政策・提言

岡下信子の政治姿勢

女性や高齢者・社会的弱者の立場を常に忘れない。
問題を先送りせずに、常にチャレンジを心がける。
利己的にならずに、まず全体の利益を考える。

岡下信子の主なる活動ポイント

■ 少子高齢化 ■

深刻な少子高齢化対策として、高齢者への医療、介護の充実。
介護職員の処遇改善、それに取り組む事業者に対する助成等、医療と介護が連帯して、質の高いサービスの提供。
これから子どもを産み育てることを望むあらゆる所帯に対しては、子育て環境の向上、子ども安心基金（２０１０年まで）、妊婦検診１４回程度までの公費負担、保育サービス拡大に伴う保育士の確保等々、多様な子育て支援サービスを推進し、新しい福祉の国づくりに力を入れます。

■ 食育・教育 ■

「食育」の推進を通して青少年の健全な育成を図り、家族や会社の絆を強め優しさと
潤いのある日本の再生、豊かな人間性を育む教育改革に取組みます。

■ 消費者行政 ■

バラバラだった消費者行政の一本化を図るために、「消費者庁設置法案」の作成に
関わり、消費者庁設置が決まりました。
消費者が主役となる“国民本位の行政転換”に今後とも注意深く目を配っていきます。

■ 農政・地産地消 ■

農林水産業の推進ばかりでなく、消費者の利益を守る為に「地産地消促進法案」作成に、これから取組みます。
促進に必要な基盤整備、地域の需要に即した農林水産物の安定的な確保、食料自給率の向上、食育との一体的な推進、人材の育成、雇用の創出等々、様々な分野に影響を及ぼす地産地消は地域の活性化、景気回復にも繋がるものと全力をあげて進めて参ります。

■ 景気回復 ■

経済危機と社会の危機への一体化対応を進め、将来の持続的成長が見込まれる産業を強化、次世代を担う若年層の能力発揮や職業訓練により、質の高い雇用の創出、雇用維持、再挑戦の機会拡大を図る。
高齢者の不安を払拭するために、年金、医療、老後と介護などの社会保障制度のほころびを修復し、雇用を軸とした日本型安心社会の実現を進め、結果として景気回復に繋がるよう全力をかたむけて参ります。

■ 堺市の発展 ■

内閣府大臣政務官時代、環境モデル都市を指定する構想に基づき全国８３市町村からの応募があり、堺市は最終選考で、１３市町村の環境モデル都市に指定されまし。
歴史と文化の街である堺の特質を生かし、環境に配慮しつつ集客力ある観光産業の発展に努め、中世に栄えた自由都市堺を再び蘇らせ、国内外に堺の魅力を発信して、更なる発展を図ります。

岡下信子の政策フィールド

「食育」の推進を中心となって提言。岡下信子は「知育」「徳育」「体育」と並ぶ教育の柱「食育」をしっかりと根付かせるため、自民党食育問題基本調査会事務局次長として、提言のとりまとめに奔走しました。政府与党は、その提言を受けて、国会で平成１７年６月１０日に「食育基本法」として成立しました。